日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
◎棚瀬こども未来部長 特別に支援を必要とされる未就学児数でございますが、すくすく園などの療育施設に通うための通所受給者証の発行枚数でお答えをさせていただきますと、令和５年２月末日現在で281人、このうち令和５年４月より小学生となる、現在年長児の園児数につきましては86人となっております。
◎棚瀬こども未来部長 特別に支援を必要とされる未就学児数でございますが、すくすく園などの療育施設に通うための通所受給者証の発行枚数でお答えをさせていただきますと、令和５年２月末日現在で281人、このうち令和５年４月より小学生となる、現在年長児の園児数につきましては86人となっております。
このほか、保育園の保育士が障害児保育に関する保育力を高めるため、いずみ学園、たけのこ園、すぎのこ教室を訪問する療育施設訪問を行っております。また、障害児等療育支援事業において、様々なテーマによる講演会、子供の問題行動に対するケース検討などを行い、支援力の向上、職員の交流、連携を図っております。
しかし、幼児期では、すぐに診断につながることはほとんどなく、その子の発達と保護者の気持ちに寄り添いながら、専門機関の受診や療育施設への通所の必要性を伝えます。 ３点目の発達障害のある子供の人数についてでございますが、精神通院の自立支援医療受給者証、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の中で、発達障害と診断されている18歳未満の人数は５月末現在26名となっております。
また、通園部門では、肢体不自由、重症心身障がい、知的障がい、発達障がい、難聴等の特性に合わせた専門的な療育を行っており、相談・外来療育部門では、子育ての悩みに対応する相談室のほか、発達が心配される子供を対象に、外来療育施設での支援を行っております。
また、通園部門では、肢体不自由、重症心身障がい、知的障がい、発達障がい、難聴等の特性に合わせた専門的な療育を行っており、相談・外来療育部門では、子育ての悩みに対応する相談室のほか、発達が心配される子供を対象に、外来療育施設での支援を行っております。
また、発達支援センターおひさまは、当初、大府学園として開設して以来、40年以上、障がい児の療育に携わっておりまして、長年の経験とか、豊富な実績に基づいて、地域の中核的な療育施設としまして、他の事業所等への助言も行っている状況であります。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
本町における現在の状況は、計画期間が令和５年度までの第２次武豊町障がい者計画において、あおぞら園を地域の中核的な療育施設としての児童発達支援センターへ移行を検討するとしております。今年６月からは児童発達支援センター設置に向け、まず足がかりとなる相談支援事業と保育所等訪問支援事業をあおぞら園におきまして開始したところであります。
最初に、療育施設や通所施設に通うためには、受給者証の取得が必要になりますが、本市の現況を確認いたしたく、１点目、児童発達支援通所受給者証についての１つ目、過去５年間の発行数について、２つ目、市内の通所支援事業所数及び利用人数について伺います。 次に、２点目、児童発達支援センターやまもも園についての１つ目、支援内容について、２つ目、過去５年間の職員の配置状況について伺います。
また、障がい児支援は乳幼児期における早期療育がとても大切になってくるため、ほとんどの支援児とその父母は、保育園での就学訓練の他にも、市内や市外の療育施設に付きっきりで通っており、就労と家事と育児を成立させることが大変難しい状況です。その為、子どもが保育園で就学訓練を受けている間に家事を終え、子どもとの時間を十分に確保して療育に充てたいという思いは、支援児を持つ親の共通の願いです。
保育園にも療育施設にも通うことが難しい医療的ケア児は，新しいカテゴリーの障がい児として法制度のセーフティーネットからこぼれ落ちた存在でしたが，平成28年に児童福祉法が改正され，医療的ケア児に関する内容が記述され，医療的ケア児者が福祉サービスを利用しやすくする新たな仕組みをつくるべきという機運が国・県から出てきました。 そこで，（１）現状の実態調査について質問をさせていただきます。
検査が必ずしも医師でなくてもよくて、１歳６カ月健診で使用することで、早い段階から療育施設につなぐことができますが、こうしたものの導入のお考えがないかお伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君） 子ども部調整監。
２点目、子どもの外来・療育施設が開設されますが、本市の療育施設における受入れの現状と今後の考え方について。 ３点目、障がい者就労施設が整備されますが、本市の就労施設における障がい者の受入れ状況と今後の考え方についてお伺いします。 ○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。 ○福祉部長（伴 幸俊） １点目の診療所の位置づけと期待される効果についてです。
新築する施設は、（３）内容のとおり１次救急診療所、障がい者就労施設及び子どもの外来療育施設です。 なお、完成予定日は、平成３２年４月１０日でございます。 説明は以上です。 ○委員長（羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 浅井委員。 ○委員（浅井保孝） それでは、私から２点質問させていただきます。 まず１点目ですが、子ども療育施設における相談支援機能はどのようか伺います。
しかしながら、この提案型協働事業終了後の平成26年度には、ＮＰＯ法人を立ち上げられて、療育施設の運営を始められたということであります。 以上です。 ◆１３番（鈴木一也君） ＮＰＯとして自立をしていったということで、わかっていれば、これから自主事業として展開していく団体の参考になればと思って聞いたんですが、わかりました。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 現時点におきまして、市による直営での設置の予定はありませんが、児童発達支援センターは障害を持つ子や保護者の方を対象とした地域の中心的な役割を持つ療育施設でございますので、今後の利用状況や必要な方のニーズの把握に努めるとともに、他自治体における児童発達支援センターの設置状況、業務委託等の運営手法を調査し、分析し、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
南部に整備される１次救急診療所等の整備に関しては、２０１５年１２月市議会定例会で都築議員から整備計画や医療提供体制の考え方、併設される子どもの外来療育施設と障がい者就労施設の概要など多くの質問をされたところであり、この事業に関して自民クラブ議員団としても注目しているところです。
市では、早期に電話や訪問により訓練等の状況を確認した上で、療育施設の情報提供や見学への同行、補聴器購入の助成制度を初めとする福祉サービスの案内などを行い、お子さんが安心して地域等で生活ができるよう支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（馬場厚己） 今、教育長先生からのお話がありまして、健康福祉部のほうでも保育園、それからなかよし、発達療育施設が東浦町にございまして、そういった部分でのアシスト。それから、その子供さんたちに対しては、にこにこという個人のシートをつくっております。
上から３つ目の３款４項児童福祉費、こども発達センター空調設備整備事業、同じ項、その下の（仮）外来療育施設設計事業、その下の４款１項保健衛生費、豊田地域医療センター再整備設計事業、同じ項、その下の豊田地域医療センター再整備事業、２１ページ上段、同じ項の（仮）南部１次救急診療所設計事業です。総額、年割額については、それぞれ記載のとおりです。 ２４ページをお願いします。
発達障がいのある子どもなどに対して効果があるとされ、学校や療育施設、病院などで取り入れられております。人は、生まれてからたくさんの人と出会います。そのかかわりの中で無意識的に、してはいけないこと、したほうがいいことなどの暗黙のルールを身につけていきます。ところが、発達障がいのある場合などは、それらをスムーズに身につけられないケースがあります。